| 名称 | 市町村 | 業種 | 種別 | 概要 | 詳細 |
|---|---|---|---|---|---|
| ふるさと融資保証料補助 | 伊那市 | 製造業、倉庫業ほか | 助成金 | ふるさと融資実行のため必要となる金融機関の連帯保証の保証料を、1,000万円を上限に補助 | 詳細 |
| 用地取得費の助成 | 駒ヶ根市 | 製造業など | 助成金 | 用地取得費の30パーセントを助成（限度額3億円） | 詳細 |
| 固定資産税・不動産取得税 相当額の助成 | 駒ヶ根市 | 製造業など | 助成金 | 固定資産税相当額を3年間助成、不動産取得税相当額を助成 | 詳細 |
| 本社機能の移転・拡充を行う場合の優遇措置 | 駒ヶ根市 | 事務所・研究所・研修所など | 税制優遇 | ・県の不均一課税適用後の不動産取得税相当額を助成 ・固定資産税を5年間一律0.07パーセントの不均一課税により軽減（標準税率×100分の5） ・上記の不均一課税適用後の固定資産税相当額を5年間にわたり助成 |
詳細 |
| 地域経済構造強靭化事業補助金 | 駒ヶ根市 | 事務所・研究所・研修所など | 助成金 | 市外にある本社機能の全部または一部を市内に移転するために必要な以下の経費2分の1以内の額（限度額500万円） | 詳細 |
| 商工業誘致振興補助金 | 辰野町 | 業種指定なし | 助成金 | 固定資産税の補助（最大5年間） | 詳細 |
| 工場等設置事業補助金 | 箕輪町 | 製造業、卸売業、倉庫業ほか | 助成金 | 工場の新設に伴う家屋・償却資産の固定資産税相当額の助成及び用地取得にかかる補助 | 詳細 |
| 事業用施設新設支援事業（企業誘致促進事業） | 飯島町 | 業種指定なし | 助成金 | 当該固定資産税相当額を3年間 上限3,000万円 | 詳細 |
| 工場等用地取得事業 | 飯島町 | 製造業 | 助成金 | 新規企業用地取得費の50パーセント以内 上限5,000万円 町内移転用地取得費の40パーセント以内 上限3,000万円 |
詳細 |
| 固定資産税の課税免除（飯島町税条例） | 飯島町 | 製造業、サービス業 ほか | 税制優遇 | 3年間 固定資産税を免除 | 詳細 |
| 固定資産税の課税免除（税条例） | 南箕輪村 | 高度加工技術産業、健康長寿関連産業、情報関連産業ほか | 税制優遇 | 3年間 固定資産税を免除 | 詳細 |
| 企業振興事業補助金 | 南箕輪村 | 製造業、サービス業、運輸業、建設業、卸売業、小売業、飲食業 | 助成金 | 工場等を取得した企業等への固定資産税相当分を助成 | 詳細 |
| 空き工場等活用事業補助金 | 南箕輪村 | 製造業、サービス業、運輸業、建設業、卸売業、小売業、飲食業 | 助成金 | 空き工場等の賃借料を助成 | 詳細 |
| その他の商工業に関する支援制度 | 南箕輪村 | 助成金 | 詳細 | ||
| 固定資産税相当額助成（中川村事業用新増設奨励金交付要綱） | 中川村 | 業種指定なし | 助成金 | 新築500万円増築300万円以上の固定資産税相当額を助成 | 詳細 |
| 中川村制度資金保証料給付（中川村商工業振興規則） | 中川村 | 業種指定なし | その他 | 中川村商工業振興資金の保証料を全額補給 | 詳細 |
| 中川村制度資金利息分の補給（中川村商工業振興規則） | 中川村 | 業種指定なし | その他 | 中川村商工業振興資金の利息分の一部を補給 | 詳細 |
| 中川村商業振興事業補助金 | 中川村 | 飲食業、サービス業、小売業 | 助成金 | 店舗の新築、改装に対して上限50万円補助 | 詳細 |
| 商工業振興助成交付金による支援制度 | 宮田村 | 業種指定なし | 助成金 | 村内に工場・店舗その事業所等を新設、移設、増設又は空き工場を取得した者に対し、新たに取得した固定資産税相当額を助成。期間や助成率は内容によって異なります。 | 詳細 |
| 飯田市企業立地促進事業補助金 | 飯田市 | 製造業、研究開発施設 | 助成金 | 用地取得費(10パーセント)、賃借料(3年分)、設備投資費用(固定資産税3年相当分)等を最大5,000万円助成。 | 詳細 |