| 名称 | 市町村 | 業種 | 種別 | 概要 | 詳細 |
|---|---|---|---|---|---|
| 中小企業退職金・特定退職金共済掛金補助金 | 諏訪市 | 業種指定なし | 助成金 | 勤務する従業員1人につき200円/月を3年間助成 | 詳細 |
| 各種制度資金 | 諏訪市 | 業種指定なし | その他 | 諏訪市中小企業融資制度により、利子補給・保証料補給等の支援を受けることが可能です。 | 詳細 |
| 佐久穂町企業誘致事業補助金 | 佐久穂町 | 製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、教育・学習支援業その他町長が必要と認める業種 | 助成金 | 下水道使用料の補助（操業1年目＝3/10、2年目＝2/10、3年目＝1/10） 賃借料の補助（賃料の30パーセント以内：工場等＝月額最大10万円、空き店舗等＝月額最大3万円） 新規の正規雇用に対する補助（新規正規雇用者数（1年以上雇用）×100万円） 工場などの建物や償却資産の固定資産税相当額の補助（最大3年間、補助率100パーセント） 用地取得費の補助（用地の取得費の30パーセント、限度額5,000万円） |
詳細 |
| 工場等用地取得事業助成金 | 小諸市 | 製造業、情報通信業 ほか | 助成金 | 用地取得及び造成費の30パーセント以内（上限：1憶円）で助成 | 詳細 |
| 工場等整備事業助成金 | 小諸市 | 製造業、情報通信業 ほか | 助成金 | 工場等及び生産設備の取得費の5パーセント以内（上限：5千万円）で助成 | 詳細 |
| 市内雇用拡大事業助成金 | 小諸市 | 製造業、情報通信業 ほか | 助成金 | 条件を全て満たした場合、操業1年以上雇用した従業員1人につき20万円助成 | 詳細 |
| 地域未来投資促進法 | 小諸市 | 地域経済牽引事業計画の承認を受けた企業 | 税制優遇 | 対象資産に係る固定資産税の3年間免除 | 詳細 |
| 生産性向上特別措置法 | 小諸市 | 先端設備等導入計画の認定を受けた企業 | 税制優遇 | 対象資産に係る固定資産税の3年間免除 | 詳細 |
| 工場等用地取得事業補助金 | 佐久市 | 製造業、情報サービス業 ほか | 助成金 | 用地取得費の一部を補助（要件あり：取得面積、新規雇用等） | 詳細 |
| 企業立地雇用支援事業補助金 | 佐久市 | 製造業、情報サービス業 ほか | 助成金 | 新規雇用者の人数に応じて補助（要件あり：取得面積、新規雇用等） | 詳細 |
| 工場等設置事業補助金 | 佐久市 | 製造業、情報サービス業 ほか | 助成金 | 工場などの建物や償却資産の取得費又は、固定資産税相当額を補助（要件あり：取得面積、新規雇用等） | 詳細 |
| 工場等活用事業補助金 | 佐久市 | 製造業、情報サービス業 ほか | 助成金 | 空き工場などの賃借料の一部を補助（要件あり：取得面積、新規雇用等） | 詳細 |
| 工場等活用事業補助金（テレワーク施設整備補助） | 佐久市 | 業種指定なし | 助成金 | テレワーク施設の整備費用を補助 | 詳細 |
| 工場等活用事業補助金（サテライトオフィス賃借料補助） | 佐久市 | 業種指定なし | 助成金 | サテライトオフィスの賃借料の一部を補助 | 詳細 |
| 商工業振興補助金 | 御代田町 | 業種指定なし | 助成金 | 中小事業者が1,000万円以上の取得価格をもって工場、店舗の新設をした場合又は500万円以上の取得価格をもって工場、店舗の増設をした場合、固定資産税額を基準値として3年間補助（1年目から3年目の補助割合に変動あり） | 詳細 |
| 工業振興奨励補助金 | 御代田町 | 主に製造業 | 助成金 | 町内において工場用地を取得し、又は工場を新設し、若しくは増設する者に対して固定資産税額を基準値として3年間補助（1年目から3年目の補助割合に変動あり） | 詳細 |
| 工場等立地雇用促進事業補助金 | 御代田町 | 主に製造業 | 助成金 | 御代田町内において工場等を新設し、町内居住者の新たな雇用を行った事業者に対して、雇用者数に応じて3年間補助（雇用一人当たり40万円、移住者の場合80万円） | 詳細 |
| 立科町企業誘致条例 | 立科町 | 業種の指定はないが、事業所の種類に指定あり | 税制優遇 | 5年間 固定資産税相当額を交付 | 詳細 |
| 工場等用地取得事業 | 上田市 | 製造業、情報通信業 ほか | 助成金 | 公有地取得：対象経費の3/10以内、限度額3億円 民有地取得：対象経費の1/10以内、限度額1億円 |
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| 工場等設置事業 | 上田市 | 製造業、情報通信業 ほか | 助成金 | 公有地への設置：対象経費の2/10以内、限度額5,000万円 民有地への設置：対象経費の1.5/10以内、限度額2,000万円 |
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