| 名称 | 市町村 | 業種 | 種別 | 概要 | 詳細 |
|---|---|---|---|---|---|
| 池田町工場誘致等に関する条例 | 池田町 | 製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業及び試験研究機関 | 助成金 | 投下固定資産総額の20パーセントに対する助成、及び固定資産税に対する補助3年間 | 詳細 |
| 工場等用地取得事業助成金 | 松川村 | 製造業、倉庫業 ほか | 助成金 | 用地の取得価格に割合を乗じた額を助成 | 詳細 |
| 工場等施設建設事業助成金 | 松川村 | 製造業、倉庫業 ほか | 助成金 | 生産施設の固定資産税相当額に割合を乗じた額を助成 | 詳細 |
| 固定資産税の課税免除（白馬村地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化を図るための固定資産税の課税免除に関する条例 | 白馬村 | 地域経済牽引事業者 | 税制優遇 | 3年間 固定資産税を免除 | 詳細 |
| オフィス家賃等補助事業 | 長野市 | 情報通信業、コールセンター業ほか | 助成金 | オフィス賃料の半額を3年間助成 | 詳細 |
| 事業所等常用雇用者創出事業 | 長野市 | 業種指定なし | 助成金 | 都市計画区域内に事業所を新設し、市民5人以上を1年継続雇用で1人10万円助成 | 詳細 |
| 指定地域事業所等常用雇用者創出事業 | 長野市 | 業種指定なし | 助成金 | 都市計画区域外に事業所を新設し、市民5人以上を1年継続雇用で1人10万円助成 | 詳細 |
| 事業所等改修事業 | 長野市 | 業種指定なし | 助成金 | 雇用補助対象で、1,000万円以上の改修を行った場合、改修費の1/2を助成 | 詳細 |
| 工場等設置事業 | 長野市 | 製造業、卸売業 ほか | 助成金 | 指定地域に工場等を新設した場合に、固定資産税相当額を3年間助成 | 詳細 |
| 事業所設置事業 | 長野市 | 業種指定なし | 助成金 | 1,000平米以上の事業所を新設した場合に、事業所税相当額を3年間助成 | 詳細 |
| 工場等緑化事業 | 長野市 | 製造業 ほか | 助成金 | 工場敷地の10パーセント以上の緑化を行った場合に、緑化事業費の20パーセントを助成 | 詳細 |
| 工場用地等取得事業 | 長野市 | 製造業 ほか | 助成金 | 市等から産業団地の用地を取得し操業した場合、用地取得費の30パーセントを助成 | 詳細 |
| 事業用地取得事業 | 長野市 | 製造業、卸売業 ほか | 助成金 | 工業系用途地域の用地1,000平米以上を取得し操業した場合、用地取得費の20パーセントを助成 | 詳細 |
| 用地取得・用地賃借事業補助金 | 須坂市 | 製造業 ほか | 助成金 | 特定地域内に工場、事務所を新設するための用地取得費を助成 | 詳細 |
| 建物等設置事業新設補助金 | 須坂市 | 製造業 ほか | 助成金 | 特定地域内に工場、事務所を新設するための建物等設置の費用を2千万円以内で助成 | 詳細 |
| 本店・支店新設移転奨励事業補助金 | 須坂市 | 製造業 ほか | 助成金 | 市内に本店・支店を新設または移転した法人に、法人市民税均等割相当額を限度に助成 | 詳細 |
| 特定地域内空き工場等活用促進事業補助金 | 須坂市 | 製造業 ほか | 助成金 | 特定地域内で操業していない工場、事務所を取得、賃借し、1年以内に操業で2千万円以内で助成 | 詳細 |
| 工場等用地取得（賃借）事業 | 千曲市 | 製造業、運輸業、卸売業、廃棄物処理業、情報通信業、研究機関 | 助成金 | 用地取得額の30パーセント（新設：上限1億5,000万円、増設：上限6,000万円）を３年間で分割交付。賃借の場合は年間支払額の25パーセント（新設：上限500万円、増設：上限300万円）を年額として3年間交付。 | 詳細 |
| 工場等設置事業 | 千曲市 | 製造業、運輸業、卸売業、廃棄物処理業、情報通信業、研究機関 | 助成金 | 当該施設の固定資産税相当額を年額として3年間交付。ただし、増設の場合は2年間交付。 ※その他条件有り |
詳細 |
| 工場等立地雇用支援事業 | 千曲市 | 製造業、運輸業、卸売業、廃棄物処理業、情報通信業、研究機関 | 助成金 | 市内から採用した従業員1人につき30万円（上限900万円）を交付 ※情報通信業は別途要件あり |
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