長野県内にICT産業の事業所を新設して事業を行う場合、その費用の一部を助成します。
高付加価値事業等を展開する者には、全国トップ水準の助成を行っています。
※長野県はSociety5.0時代に向けて、信州でのIT産業集積を目的とした「信州ITバレー構想」を策定しています。

対象

情報サービス業、インターネット附随サービス業
創業後3年以上経過していること
5人以上の常勤雇用者を有していること

助成要件

雇用要件なし
投資額要件なし
県内に事業所を新設すること
長野県SDGs推進企業登録制度に登録すること

優遇措置

助成対象	助成率・助成額		助成限度額
	高付加価値型（注釈1）	通常
建物・設備機器等の取得費用	40%	10%	3億円
建物・設備機器等の賃借料	60%（5年間分）	50%（3年間分）
雇用（常勤雇用者）（注釈2）	110万円/人	30万円/人

（注釈1）特に高付加価値と認められた企業

（注釈2）県外からの転入者を含む

申請期限

工事に着手する前または賃貸借契約の30日前までに事業認定申請書の提出が必要

書類

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認定事業者一覧

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