事業者が地域未来投資促進法基本計画に定める地域の特性分野に該当する事業を行う場合に、以下の支援制度を受けることができます。支援制度を受けるには、「地域経済牽引事業計画」を作成し、県の承認及び国の確認を受けることが必要です。
※適用期限：2025年3月31日まで
承認地域経済牽引事業者
投資総額 2,000万円以上
| 対象設備 | 特別償却 | 税額控除 |
|---|---|---|
| 機械装置・器具備品 | 40% | 4% |
| 上乗せ要件(注)A or Bを満たす場合 | 50% | 5% |
| 上乗せ要件A・B・Cを全て満たす場合 | 50% | 6% |
| 建物・附属設備・構築物 | 20% | 2% |
（注釈）上乗せ要件
A：直近事業年度の付加価値増加率が8%以上(2019年４月１日以降に承認された計画が対象)
B：直近２事業年度の平均付加価値額50億円以上、かつ、３億円以上の付加価値額を創出すること
(2023年４月１日以降に承認された計画が対象)
C：経営力の確認を受けた、産業競争力強化法第34条の２第１項に規定する特定中堅企業であって、「パートナーシップ構築宣言」の登録を受けており、かつ、設備投資額10億円以上であること
(2024年９月２日以降に承認された計画が対象)
※適用期限：2025年3月31日まで
承認地域経済牽引事業者
建物等の取得価額の合計額が農林漁業及びその関連業種は5,000万円超、それ以外の業種は1億円超
| 対象 | 減免 |
|---|---|
| 不動産取得税 | 課税免除（土地については建物敷地分のみ） |
| 固定資産税（大規模償却資産） | 課税免除（3年間） |
事業者が法律による支援策を活用するためには、実施する事業の内容をまとめた「地域経済牽引事業計画」を作成し、その計画について実施前に県の承認を得ることが必要です。
計画の作成をお考えの場合には、事前に下記お問い合わせ先までご連絡ください。
| 機関名 | 所在地 | 電話番号 | 管轄区域 |
|---|---|---|---|
| 佐久地域振興局 商工観光課 |
〒385-8533 佐久市跡部65-1 佐久合同庁舎内 |
0267-63-3158 | 小諸市、佐久市、南佐久郡、北佐久郡 |
| 上田地域振興局 商工観光課 |
〒386-8555 上田市材木町1-2-6 上田合同庁舎内 |
0268-25-7141 | 上田市、東御市、小県郡 |
| 諏訪地域振興局 商工観光課 |
〒392-8601 諏訪市上川1-1644-10 諏訪合同庁舎内 |
0266-57-2922 | 岡谷市、諏訪市、茅野市、諏訪郡 |
| 上伊那地域振興局 商工観光課 |
〒396-8666 伊那市伊那3497 伊那合同庁舎内 |
0265-76-6832 | 伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡 |
| 南信州地域振興局 商工観光課 |
〒395-0034 飯田市追手町2-678 飯田合同庁舎内 |
0265-53-0432 | 飯田市、下伊那郡 |
| 木曽地域振興局 商工観光課 |
〒397-8550 木曽町福島2757-1 木曽合同庁舎内 |
0264-25-2228 | 木曽郡 |
| 松本地域振興局 商工観光課 |
〒390-0852 松本市島立1020 松本合同庁舎内 |
0263-40-1933 | 松本市、塩尻市、東筑摩郡、安曇野市 |
| 北アルプス地域振興局 商工観光課 |
〒398-8602 大町市大町1058-2 大町合同庁舎内 |
0261-23-6523 | 大町市、北安曇郡 |
| 長野地域振興局 商工観光課 |
〒380-0836 長野市南長野南県町686-1 長野合同庁舎内 |
026-234-9528 | 長野市、須坂市、千曲市、埴科郡、上高井郡、上水内郡 |
| 北信地域振興局 商工観光課 |
〒383-8515 中野市壁田955 北信合同庁舎内 |
0269-23-0219 | 中野市、飯山市、下高井郡、下水内郡 |
| 長野県産業労働部 産業立地・ＩＴ振興課 |
〒380-8570 長野市南長野幅下692-2 |
026-235-7193 |
