本社機能の移転
日常が変わってしまった、この1年間。
オフィスのあり方も考え直そうと思っています。
登場人物

Cさん(42歳(男性))
ネットショップを経営している。本社は東京都、社員数約30名。

リンドウさん(?)
長野県県花
兼ミス企業誘致
大都市圏にこだわらない働き方
Cさん
- 東京でネットショップ運営の会社を経営していますが、この1年で働き方がすっかり変わりました。
いまはリモートワーク中心で、社員のオフィスへの出勤は通常の1/3くらいまでに減ってますが、業務に大きな支障は出ていません。
リンドウさん
- コロナ禍が落ち着いても、この変化は続くとみられてますよね。
オフィスの考え方を変えていくタイミングかもしれませんね。
Cさん
- リモートワーク中心で業務が回るのであれば、大都市で高いコストをかけてオフィスを借りなくてもいいんじゃゃないか…と考えるようになりました。
大都市よりも働きやすい環境、ということであれば、オフィスを地方に移転することもありなんじゃないか、と。
リンドウさん
- それってもしかして、私のふるさと長野県のことですよね?
商業地の平均地価で見ると、長野は東京の約40分の1。。オフィスを借りるのもかなり安くなるわ。
もちろん、山や川や自然が身近にあるから、大都市とは違った豊かな発想も生まれてきそうね。
Cさん
- そうですよね、中には地方への移転を賛成してくれているメンバーたちもいます。
ただ、移住した社員が他の面で実際に満足してくれるだろうかという心配があります。
リンドウさん
- 移転してきた企業に聞いてみたの。確かに、最初はみんな戸惑うこともあるらしいわ。
でも満足してくれる人も多いみたい。豊かな自然環境の中で働けることや、通勤の負担が少ないことも大きいし、大都市圏に近い安心感もあるようだわ。
なんていったって、長野県は移住したい県ランキングで15年連続一位※なんですよ。
※出典:「移住したい都道府県」ランキング(『田舎暮らしの本』2021.2宝島社)
Cさん
- 移住先として、そんなに人気があるなんて知りませんでした。
でも見ず知らずの土地で不安をもたないだろうかという心配もあります。
リンドウさん
- そこは安心して大丈夫よ。長野県は移住前・移住後のサポートが充実しているの。
移住前は東京・名古屋・大阪にある移住相談窓口の相談員がいろいろとアドバイスしてくれるし、移住後も市町村担当者が相談にのってくれるほか、先輩移住者の「信州暮らしパートナー」が移住者を支えてくれるんですって。
助成制度が大幅にグレードアップ
リンドウさん
- もうひとつ、大事な情報を教えちゃいますね!
Cさんのように本社の移転をお考えの場合は、長野県の「本社等移転促進助成金」という制度が使えるかもしれませんよ!
Cさん
- 本社等…って、本社自体を移転するってことですか?
リンドウさん
- いいえ、本社全体でなくても大丈夫。
総務や経理、企画・調査部門といった、通常本社にある機能の一部を長野県に移転する場合も対象になるから、本社の全ての部門を移転しなくてもいいのよ。
Cさん
- そうですか!東京の拠点は縮小するとしても、これまでの業務上、どうしても置かざるを得ないとも考えていたので、それはとてもありがたい条件です。
他にも条件はあるんですか?
リンドウさん
- あとは、移転した本社機能のオフィスで、一定数以上の従業員を雇用するなどの要件を満たせば、建物や設備の取得費用や賃借料の一部、新規雇用する従業員の経費などが助成されるのよ。
Cさん
- それはうれしい制度ですね!どちらにしても、地元での雇用は必要だと思っていたので、そこに助成金があるとすれば、ありがたいです!
移転するとしたら、建物は取得でなく、賃貸を考えています。どのくらい助成金があるんですか?
リンドウさん
- 今回、長野県の企業進出への助成は、とても手厚くなったのよ!
賃借料の一部をなんと3年間助成してくれるの。今までは1年間しか助成されなかったから、大幅に延長されたわ。
新規雇用する従業員の経費の助成と合わせて、最大で3億円助成されるのよ。すごいでしょ?
Cさん
- これは…長野県以外は考えられない気がしてきました!
早速社員に相談してみます!
貴重な情報ありがとうございました。
助成の対象になれば、オフィスの移転がスピーディにできそうです。
リンドウさん
- 長野県で、私のように大きな花を咲かせてくださいね。
応援してまーす!

チェックポイント
- 長野県に進出した企業のインタビューを参考に、オフィスを移転して、新しい働き方と充実した暮らしを実現しよう!
- 「いちばん移住したい県」長野県は、移住前後のサポートも充実!先輩移住者の「信州暮らしパートナー」が手厚くサポート!
- 今期より、本社移転の助成金が大幅にグレードアップ!条件を満たせば建物や設備の取得、賃貸料、従業員の経費などを最大3億円まで助成!