長野県産業立地ガイド2020

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地域未来投資促進法による支援制度○その他の支援措置　・食品流通構造改善促進法の特例　・特許料及び出願審査請求の手数料の軽減　　など■支援の内容※適用期限：令和３年（2021年）３月31日まで※適用期限：基本計画の同意日から５年を経過する日までの期間内　事業者が地域未来投資促進法基本計画に定める地域の特性分野に該当する事業を行う場合に、以下の支援制度を受けることができます。支援制度を受けるには、「地域経済牽引事業計画」を作成し、県の承認及び国の確認を受けることが必要です。　手続きの詳細は、最寄りの地域振興局商工観光課又は県庁産業労働部産業立地・経営支援課へお問い合わせください。○課税の特例（地域未来投資促進税制）対象者承認地域経済牽引事業者取得要件投資総額　2,000万円以上支援内容対象設備特別償却税額控除機械装置・器具備品40％4％上乗せ要件を満たす場合※50％5％建物・附属設備・構築物20％2％※上乗せ要件：直近事業年度の付加価値増加率が8％以上○日本政策金融公庫による融資制度（地域活性化・雇用促進資金）対象者承認地域経済牽引事業者貸付期間設備資金　20年以内（うち据置期間2年以内）運転資金 　7年以内（うち据置期間2年以内）貸付限度額国民生活事業 　7,200万円（うち運転資金4,800万円以内）中小企業事業 7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円以内）貸付利率「基準利率」又は「特別利率」○県税優遇対象者承認地域経済牽引事業者要件建物等の取得価額の合計額が農林漁業及びその関連業種は5,000万円超、それ以外の業種は１億円超支援内容不動産取得税課税免除（土地については建物敷地分のみ）固定資産税（大規模償却資産）課税免除（3年間）○中小企業信用保険法の特例対象者承認地域経済牽引事業者保証限度額　【一般分】普通：2億円無担保：8,000万円特別小口：2,000万円【特例分】普通：2億円無担保：8,000万円特別小口：2,000万円＋14