長野県産業立地ガイド2020

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● 県税の優遇制度● 融資制度■長野県中小企業融資制度相談窓口　長野県産業労働部産業立地・経営支援課又は管轄する地域振興局商工観光課相談窓口　管轄する地域振興局商工観光課対象地域対象税目内　　容条　　件ものづくり条例による応援地域※1対象期間令和3年3月31日まで不動産取得税課税免除（土地については建物敷地分のみ）・生産設備の取得額１億円以上・増加雇用者数　中小企業は５人以上　大企業は10人以上・製造業等※2を含む法人又は個人・長野県県税条例第144条第1項及び第2項並びに第144条の2の規定の適用がないこと過疎法による過疎地域対象期間令和3年3月31日まで不動産取得税課税免除（土地については建物敷地分のみ）・生産設備取得額2,700万円超事業税課税免除（３年間）固定資産税（大規模償却資産）課税免除（３年間）※１　ものづくり条例による応援地域とは、①地方公共団体等が造成した産業団地、②工場適地、③都市計画法に規定する工業系の用途地域、④農村工業等導入地区、⑤その他知事特認地域をいいます。※２　製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、デザイン・機械設計業、経営コンサルタント業、エンジニアリング業、自然科学研究所、機械修理業（電気機械器具修理業を含む。）、総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、広告代理業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業をいいます。名　称対 象 者内　　容貸付利率（年）貸付期間（据置期間）貸付限度額信州創生推進資金（企業立地向け）工業団地に工場等の新設又は移転等を行おうとする方1.4%設備15年以内（３年以内）３億円IT産業向けICT産業立地助成金の事業認定を受け、当該事業に係る施設の新設又は移転等を行おうとする方1.1%設備15年以内（３年以内）３億円本社機能移転向け県外にある本社機能の県内への移転を行おうとする方1.4%設備10年以内建物等15年以内（2年以内）１億5,000万円運転7年以内（1年以内）3,000万円信州創生推進資金（次世代産業向け）環境・エネルギー、健康・医療関連、次世代交通関連分野に事業転換又は新規参入を図る方設備10年以内建物等15年以内（2年以内）1億円運転7年以内（1年以内）3,000万円上記の内、試作開発から資金回収まで相応の期間を要する下記の方・航空宇宙産業に係る製品を製造する方・医薬品・高度管理医療機器・管理医療機 器を製造する方・再生可能エネルギー発電業に取組む方　（太陽光発電を除く）設備15年以内建物等18年以内（5年以内）１億5,000万円運転12年以内（5年以内）5,000万円13