長野県産業立地ガイド2020
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優遇制度のご案内● 信州ものづくり産業応援助成金一定額以上の投資ISO14001 orエコアクション21一定以上の雇用投資額の5~20%上記助成金のほか、経営状況の悪化等により県内事業所を廃止する企業から、設備及び従業員を引き継ぐ場合の助成金制度もあります。事業所の承継をお考えの場合は、お問い合わせください。相談窓口 長野県産業労働部産業立地・経営支援課対象地域対象業種助成区分助成要件※1助 成 率助成限度額生産設備の取得価額※2新規常勤雇用者数地方公共団体等が造成した産業団地工場適地都市計画法に規定する工業系の用途地域農村工業等導入地区その他知事特認地域製造業情報サービス業自然科学研究所①県外からの新規工場の立地25億円以上200人以上20%以内10億円50億円以上150人以上25億円以上150人以上15%以内50億円以上100人以上25億円以上100人以上10%以内50億円以上 50人以上②研究所の立地(新設・増設)3億円以上5人以上15%以内6億円③新設(①、②に当てはまらない場合)5億円以上10人以上5%以内〜15%以内※3※45億円④増設(①、②に当てはまらない場合、中小企業者のみ)※55億円以上 10人以上5%以内※45億円※1 この他にも助成の要件がございますので、詳しくはウェブサイト「長野県産業立地ガイド」の優遇制度ページをご覧ください。     ※2 生産設備とは、土地を除く、建物又は機械等の設備である減価償却資産をいいます。なお、研究所の立地に伴い導入するリース設備(建物を除く)も対象となります。※3 新規常勤雇用者数、産業分野、県内への経済波及効果などに応じて助成率が加算されます。※4 「アジアNo.1 航空宇宙産業クラスター形成特区」内で要件を満たした場合は助成率を1%加算します。なお、助成区分④(増設)に該当する場合には、助成率が6%となりますので、詳細についてはお問い合わせください。※5 グループ企業による共同出資においては、大企業も対象となります。  ◎既存建物の建替(既存生産設備の処分及び既存建物での生産活動の中止を含む)を伴う場合、新たに取得する生産設備の取得価額から既存設備の取得価額を控除した額等が助成要件を満たしている場合は助成の対象となり、助成対象経費も既存設備の取得価額を控除した額となります。  ◎助成を受けるには、対象生産設備に係る工事に着手する日の原則として30日以上前までに、事業認定申請書の提出が必要です。ウェブサイト「長野県産業立地ガイド」https://www.nagano-ritti-navi.jp/12

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