長野県産業立地ガイド2020

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次世代産業の創出を目指して先端技術水環境アクア・イノベーション拠点環境エネルギー×信州大学を中心としたオールジャパンの産学官連携体制で、「水」に関する国家的な研究開発プロジェクトを実施しています。ナノカーボン技術を応用した水分離システムの開発により、低コストの海水淡水化や、鉱物や油を含んだ水の浄化を実現し、世界の水問題への貢献を目指しています。先端技術航空宇宙産業航空宇宙プロジェクト次世代交通×南信州・上伊那・諏訪・上田・長野地域の17市町村は、国の国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の指定を受け、航空宇宙産業の集積を進めています。また、平成28年５月に県が策定した「長野県航空機産業振興ビジョン」に基づき、飯田市内の「エス・バード」に信州大学航空機システム共同開発講座、県工業技術総合センター航空機産業支援サテライト、国内唯一の航空機システムに係る環境試験設備（着水試験装置、防爆性試験評価装置、燃焼・耐火性試験装置、高速温度変化装置）を整備しており、アジアの航空機システム拠点の形成を目指しています。人材育成と産業振興の拠点「エス・バード」健康長寿食品食品産業支援　しあわせ信州食品開発センター食品×長野市にある工業技術総合センター食品技術部門「しあわせ信州食品開発センター」では、発酵食品など健康長寿の長野県の強みを活かした新しい高付加価値食品づくりとブランド力向上の支援を行います。平成31年４月に「機能性食品等開発拠点」を新たに開設。イノベーションルーム、分析室、試作加工室等を備え、分析から試作加工まで一貫した支援機能を強化し、食品産業のさらなる発展に取り組んでいます。商品企画製品試作商品化試作評価先端技術医療メディカル関連産業支援健康医療×健康・医療関連の市場・現場ニーズを基に、国際競争力を有するメディカル関連機器の開発・事業化を目指し、各方面でメディカル関連産業の創出の取組を進めています。さらに、平成31年３月には「長野県医療機器産業振興ビジョン」を策定し、開発・事業化のエコシステムの形成に向けた取組を展開しています。しあわせ信州食品開発センター機能性食品等開発拠点長野県内にＩＣＴ産業等の事業所を新設して事業を行う企業へ、その費用の一部を助成します。野尻湖畔のサテライトオフィス株式会社ＬＩＧ野尻湖オフィス信濃町［平成28年2月操業開始］　㈱LIGは、東京に本社を置き、ウェブ制作やプロモーション・コンテンツ企画制作を行うICT企業である。自然豊かな環境で、社員が心身ともに健康に働き、それにより生産性の向上が図られ、さらに住民と関わり合いながら地域のエネルギーとなる「社員・企業・地域」三方よしを目指し、代表者の出身地である信濃町の野尻湖畔に「野尻湖サテライトオフィス」を開設した。　オフィスから窓越しに外を眺めると、そこには野尻湖の壮大な景色が広がる。春の新緑、夏のマリンスポーツ、秋の紅葉、冬のワカサギ釣り…一歩外に出ると、1年365日いつでも自然を楽しめる。休日は登山やキャンプ、スキーなどアウトドアを満喫し、家庭を持った社員が子育てしながら働くことができる、新たなライフスタイルの実現である。こうした環境がクリエイティブな発想を生む。新たな働き方の提案　事務所には、他の企業がお試しでテレワークなどを体験できるスペースを用意し、安価で提供している。当社と同じように地方へ新たな事業拠点を設ける同業者を増やすためのきっかけづくりであるが、既に多くの問い合わせを受け、新たな交流による新事業も期待される。まさに地方創生のテーマである都市部から地方への人の流れを生み出す取組であり新たなビジネス展開の先進モデルとなりつつある。地方創生のモデル信濃町助成対象助成率・助成額助成限度額建物・設備機器等の取得費用10％３億円建物・設備機器等の賃借料50％（契約から１年間分）雇用（新規常勤雇用者※２30万円／人※２　長野県内に住所を有する方に限ります。◎操業後、毎年増加した費用が助成対象となります。（操業から最大３年間）◎雇用に係る助成金は、新規常勤雇用者１人につき１回限りとなります。対象業種・ＩＣＴ産業（情報サービス業、インターネット付随サービス業）・コールセンター業・事務処理センター事業※1※１　コンピュータと通信回線を利用して、集約的に顧客サービス等の業務（主として総務･経理･人事等の事務処理に係る業務）を行う事業。主な要件①県内に事業所を新設すること②雇用要件（対象事業所の新規常勤雇用者数）ICT産業：5人以上（過疎法による過疎地域は3人以上）コールセンター業、事務処理センター事業：10人以上◎操業後１年以内に、②の雇用要件を満たすことが必須となります。◎設備投資の要件はありません。ＩＣＴ産業等立地助成金ICT産業立地助成金　長野県内にICT産業の事業所を新設して事業を行う企業に対して、その費用の一部を助成します。　•情報サービス業、インターネット付随サービス業、その他知事が認める者　•創業後３年以上経過していること　•５人以上の常勤雇用者を有していること　•雇用要件なし　　　　　　　　　　•投資額要件なし　•県内に事業所を新設すること　　　•長野県SDGｓ推進企業登録制度に登録すること　　 特に高付加価値事業等として認められた企業（特例企業）に対しては、全国トップ水準の助成率適用！対象企業（個人事業主を含む）助成要件助成率・助成額助成対象助成額率・助成額助成限度額建物・設備機器等の取得費用10%３億円建物・設備機器等の賃借料50%（契約から最大３年間分）雇用（新規常勤雇用者）※30万円／人助成対象助成額率・助成額助成限度額建物・設備機器等の取得費用40%３億円建物・設備機器等の賃借料60%（契約から最大5年間分）雇用（新規常勤雇用者）※110万円／人新設※長野県内に住所を有する方に限ります。新規常勤雇用者１人につき１回限りの交付となります。10